2016-12-13 第192回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
今般、鳥インフルエンザ感染被害に遭われた皆様方に対しては心からのお見舞いを申し上げますとともに、発生地において多くの関係の方々の御努力によりまして、感染拡大が今のところ防がれていることに敬意を表したいというふうに思います。 さて、参議院において約一か月間のＴＰＰ特別委員会での審議を経て、先週末、ＴＰＰ承認案並びにＴＰＰ関連法案が参議院本会議にて採決をされました。
今般、鳥インフルエンザ感染被害に遭われた皆様方に対しては心からのお見舞いを申し上げますとともに、発生地において多くの関係の方々の御努力によりまして、感染拡大が今のところ防がれていることに敬意を表したいというふうに思います。 さて、参議院において約一か月間のＴＰＰ特別委員会での審議を経て、先週末、ＴＰＰ承認案並びにＴＰＰ関連法案が参議院本会議にて採決をされました。
例えば、インドネシア、ベトナムなど多国間に飛来するような渡り鳥の感染、鳥インフルエンザ感染症など、これまで対象分野や予算の規模について、文部科学省としても、今後、これまで実施してきた研究課題の実績、成果や新たに解決するべき地球規模課題への対応の必要性を踏まえて、今後も前向きに検討していきたいと考えております。
出水市におけるナベヅルの鳥インフルエンザ感染については、私どもも監視の強化、ふん便調査、専門家に現地での対応、指導を依頼しております。文化庁、鹿児島県、出水市等と連携をして対応し、この間、意見交換を私自身も行ってまいりました。 御指摘の、家禽以外の収容された動物で発生した場合の隔離等の対応については、これまでマニュアルや指針がなかったというところの御指摘でございます。
高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況調査に関するお尋ねでございますが、環境省では、平成十六年春に高病原性鳥インフルエンザ感染が発生されたことを機に、専門家の意見を踏まえまして、その翌年、平成十七年度から、渡り鳥などにおける高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況、保有していないかどうかの確認のための調査を実施してきているところでございます。
総務省からもこの状況について御指摘がございましたし、今後も大規模なインフルエンザの発生が起こるということは可能性は十分あるわけでございますので、このことについて、医療機関あるいは公的機関はどのような対策、今フェーズの基準等もお話がございましたけれども、フェーズ３ですと鳥から人と、４以降になると人から人ということになるわけですが、だんだんパンデミックな状況に陥るということでありますので、それと、鳥インフルエンザ感染
高病原性鳥インフルエンザ感染による死亡が疑われる飼育鳥または野鳥を確認した場合の対応につきましては、平成十六年三月に関係省庁合同で、国民の皆様に対しまして、マスクや手袋などの感染防御措置をした上で取り扱うとともに、獣医師、家畜保健衛生所または保健所等に御相談をいただくよう要請したところでございます。
そういう観点から、これまでも農林水産省あるいは環境省等と連携しながらいろいろ対策を講じてきたところでございますが、例えばの例を幾つか申し上げさせていただきたいと思いますが、高病原性鳥インフルエンザ感染による死亡が疑われるような野鳥が確認されたような場合につきましては、これは既に平成十六年三月に、関係省庁合同で「国民の皆様へ」ということで周知しているところではございますが、マスクや手袋などの感染防御措置
二つ目には、九〇年代のアジアの金融危機、そして最近のテロ、海賊問題、さらには鳥インフルエンザ、感染症対策、まさに地域が一致して、協力をして解決しなければならない課題というのが大きく浮上してきている。
最近においても、鳥インフルエンザ感染による鶏の大量死を隠して出荷を続けていた事実が、匿名の通報により明らかになったことは記憶に新しいところであります。 これらの事件は、いずれも国民の生命、身体、財産を脅かすものであり、被害の未然防止や法律違反の早期発見のための体制整備がぜひとも必要であります。
その主な質疑事項は、米国産牛肉の輸入再開に向けた日米交渉の見通し、有明海における漁業の現状、米政策改革推進に向けた政府の取り組み、林業振興推進策、鳥インフルエンザ感染拡大防止に向けた施策、漁業及び農業の担い手対策、循環型社会形成に向けた施策、自然再生及び都市緑化の推進、産業廃棄物不法投棄問題等々であります。 以上、御報告申し上げます。